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質問 |
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| QNo.4189089 | なぜか、今年、市民税県民税納税通知書が来ました | |
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| 質問者：skyfish112 |
夫の扶養に入っています。 私はアルバイトをしていて、平成１９年度の私の給与収入は９５万円、所得が３０万１３００円です。 １７年も１８年も１０３万円以内で、 今までは、私の名前あてに市民税は来ていませんでした。 なぜ、今年、市民税の納入通知が来たのでしょうか？ |
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困り度：
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| 質問投稿日時： 08/07/19 20:23 |
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回答 |
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| ANo.1 | こんにちは。 ・まず，103万円以内とは，所得税が課税されない収入です。 ・住民税の課税については，お住まいの自治体によって多少，非課税の収入の上限が違います。高いところですと100万円以内，低いところですと93万円程度のところもあります。 skyfish112さんのお住まいの自治体の上限が分からないのですが，年収95万円ですと課税される自治体なのではないでしょうか? （例）住民税の課税されるボーダーライン ○横浜市市税条例 (個人の均等割の非課税) 第23条 法第295条第3項の規定により、区内に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、当該年度の初日の属する年の前年(以下この節において「前年」という。)の合計所得金額が350,000円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。 → 給与所得の場合，「３５万円（合計所得金額）＋６５万円（給与所得控除）＝１００万円」がポーターラインです。 http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020570001.html ○三次市市税条例 (個人の市民税の非課税の範囲) 第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては，市民税(第2号に該当する者にあっては，第53条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし，法の施行地に住所を有しない者については，この限りでない。 （中略） 2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち，前年の合計所得金額が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には，当該金額に16万 8,000円を加算した金額)以下である者に対しては，均等割を課さない。 → 同じく，「２８万円＋６５万円＝９３万円」がポーターラインです。 http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/reiki/reiki_honbun/ar02401651.... |
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| 回答者：o24hi | |
| 種類：アドバイス どんな人：一般人 自信：参考意見 |
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| 回答日時： 08/07/19 20:39 |
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| この回答への補足 | この回答に補足をつける(質問者のみ) |
| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
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