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質問 |
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| QNo.4023874 | 後期高齢者医療制度、大企業社員に負担 | |
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| 質問者：SORAN27 |
先日「後期高齢者医療制度、大企業社員に負担」という見出しを、電車の中吊りで見かけました。 これはどういうこと（しくみ）なのでしょうか。 電車を降りる寸前で目についたので、どの雑誌の中吊りかわかりませんでした。 この記事の載っている雑誌の名前も判ったら教えてください。 |
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困り度：
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| 質問投稿日時： 08/05/15 12:14 |
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この質問に対する回答は締め切られました。
回答良回答20pt |
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| ANo.3 | こんにちは 本当にアバウトに簡単に説明します。 Aという保険グループに10人居てうち1人が高齢者だとします。この人の医療費が10万だとすると10人でひとり1万の保険料です。 一方Bというグループには10人中3人の高齢者がいます。この人たちも10万ずつ医療費がかかるとしたら、Bグループ全体で30万の保険料を集めなければなりませんから一人3万です。 さてAもBも高齢者を別途に集めてCグループをつくり4人の医療費（40万）を全員で負担するとどうなりますか？ ひとり40÷20でひとり2万となります。 つまりAは保険料があがりBが下がります。 このAがまさしく「組合健康保険」です。 もちろん現実はこんな単純ではありませんが、こう考えるとわかりやすいと思って書いてみました。 「後期高齢者医療制度」についてはとにかく事前の周知があまりにも不足しすぎたため混乱を招いています。 |
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| 回答者：hisashi618 | |
| 種類：回答 どんな人：経験者 自信：参考意見 |
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| 回答日時： 08/05/20 06:12 |
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| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
回答良回答10pt |
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| ANo.2 | 「後期高齢者医療制度」の目的のひとつは、これまで負担が少なかった大企業社員の負担を増やすことによって、負担の不均等を減らすことなのです。 最初から大企業の負担は増やすことになっていたのです。問題は、厚労省がそのことを明確に伝えてこなかったことです。 現在の健康保険制度は、４つの制度からできています。 １）大企業の社員が入る組合管掌健康保険 ２）公務員が入る共済保険 ３）中小企業の社員などが入る政府管掌健康保険 ４）自営業者やその他の人が入る国民健康保険 さてAさんという人がいたとします。 Aさんは大企業の社員です。当然、その企業の組合健康保険に入り、保険料を納めています。納めたお金は、他の社員が納めた保険料と一緒に一まとめにされて、社員の誰かが病気になったときの為にプールされます。 Aさんは若くてバリバリ働いて給料を沢山稼ぎますから、沢山の保険料を支払います。元気なのでほとんど病気になりませんから、プールしてあるお金はどんどん増えて行きます。 Aさんが病気になりました。治療費は誰が払うのでしょう？ Aさん自身が治療費の３割を支払い、残りの７割はもちろん健康保険組合が払います。 さて、Aさんが定年になり退職しました。 退職して社員ではなくなったわけですから、健康保険組合からも退会します。 そして、公務員でも自営業者でもないので、国民健康保険に入ります。 退職したので収入はありません。納める保険料は少なくなります。 もしかすると、全額免除ということもあるかもしれません。 そしてAさんが病気になりました。 治療費は誰が払うのでしょう？ 自己負担の３割はAさん自身が払います。 国民健康保険に入っていますから、残りの７割は国民健康保険が払います。 Aさんが退職する前に沢山払っていた保険料はどうなるのでしょう？ そのお金は、健康保険組合員つまり現役の社員が病気になったときに使われます。 Aさんはもう組合員ではなく社員でもないので、Aさんが支払ったお金はAさんの治療には使われません。 Aさんは退職していて収入がありませんから、保険料は少ししか払っていません。 ではAさんの治療に支払われたお金はどこから出てきたのでしょう？ 国民健康保険に加入していて、働いていて収入のある自営業者が支払った保険料です。 Aさんは今後年齢が高くなるにつれて、病気が増えます。何度も入院するかもしれません。そのたびに治療費がかかります。その時に使われるお金は、Aさんが若くて元気な時に稼いで支払ったお金ではないのです。 自営業の人が働いて稼いで支払っている保険料なのです。 高齢になって病気がちになる人はみんな国民健康保険に入りますから、国民健康保険の財政は、入るお金は増えないで（たぶん減少して）出てゆくお金がどんどん増えることになります。ですから国保財政が赤字になるのです。その結果、保険料の負担が増えます。 一方、大企業の組合健康保険にはお金が貯まってゆきますから、保険料は少なくてすみます。 これっておかしいですよね。 若くて収入が沢山あって沢山保険料を払って、でも元気だから病気にならない。そういう人たちが退職して老人になり病気がちになると、昔払った保険料は使えなくて自営業者が払った保険料や少ない収入をやりくりして払った保険料しか使えないんですから。 だから、大企業には「後期高齢者医療制度」に少しお金を出してもらいましょう。 ということになるのです。だって大企業の健康保険組合がプールしているお金の中には、後期高齢者と呼ばれる人たちが若い頃働いて稼いで支払った保険料が含まれているんですから。 |
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| 回答者：aokisika | |
| 種類：回答 どんな人：一般人 自信：参考意見 |
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| 回答日時： 08/05/15 18:13 |
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| この回答への補足 | aokisikaさんに説明して頂いた内容を頭に入れてからもう一度週刊誌を読んでみました。 各健保組合が「後期高齢者医療制度」に"後期高齢者支援金"を支払うという事ですね←これは理解できました。 雑誌には、さらに「前期高齢者納付金」が新設されたとあります。 詳しい説明はないのですが、これはどんな制度でしょうか。 |
| この回答へのお礼 | 細かな説明ありがとうございます。 週刊誌を読んだだけでは？？でしたが、だいぶ理解できました。 |
回答 |
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| ANo.1 | こんにちは。参考ＵＲＬを貼ります。この新聞記事が分かりやすいと思います。似たような特集をいくつかの雑誌で見ましたが、中吊りでご覧になったのは、あるいは最新号の週刊ポストかもしれません。 後期高齢者医療制度は財務的に独立運営できません。保険料は低めだし、自己負担は１割ですから。赤字分は国保や健保からお金を回しています。家庭内で老人の面倒を見なくなった分、社会全体で現役世代の負担が増しています。 大企業の社員は組合管掌健康保険に入っていることが多く、他の公的医療保険と比較して、組合管掌健康保険の老人医療に関する負担額が増えたということです。 |
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| 回答者：MoulinR539 | |
| 種類：アドバイス どんな人：一般人 自信：参考意見 |
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| 回答日時： 08/05/15 12:36 |
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| 参考URL： | http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514k0000m010178000c.html |
| この回答へのお礼 | 早速ありがとうございます。 週間ポスト買ってみます。 |
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